鈴鹿市議会 2022-12-01 令和 4年12月定例議会請願文書表第5号
鈴鹿建設労働組合 執行委員長 松葉 浩昌 外２名 委 員 会 名 総務 受 理 年 月 日 令和４年１２月５日 紹 介 議 員 平野 泰治，薮田 啓介 ＜請願の趣旨＞ 令和５年10月から実施が予定されている消費税
鈴鹿建設労働組合 執行委員長 松葉 浩昌 外２名 委 員 会 名 総務 受 理 年 月 日 令和４年１２月５日 紹 介 議 員 平野 泰治，薮田 啓介 ＜請願の趣旨＞ 令和５年10月から実施が予定されている消費税
それともう一つの改定は、今まで料金はその額の１０円未満の端数の切捨てということでしたけども、消費税のインボイス化が始まります。そうしますと端数の処理で非常にややこしくなりますので、この際、端数の１円未満の切捨てに変えさせていただこうという変更、これが二つの変更でございます。 続きまして５１ページ、議案第５１号でございます。 道路の認定でございます。
それともう一つの改定は、今まで料金はその額の１０円未満の端数の切捨てということでしたけども、消費税のインボイス化が始まります。そうしますと端数の処理で非常にややこしくなりますので、この際、端数の１円未満の切捨てに変えさせていただこうという変更、これが二つの変更でございます。 続きまして５１ページ、議案第５１号でございます。 道路の認定でございます。
市が指定管理者に対して、指定管理者が得た過徴収分を求償するという覚書をすると、場合によっては、指定管理者としては、その後の国への消費税の還付申告に関する事務費などの費用負担があり、覚書について締結しかねない部分もあったというふうに推測をしてございます。
消費税のインボイス制度が導入されれば、中小零細企業やフリーランスなどの個人事業者にとって、インボイスの登録、発行、保存等、システムの変更や新たな事務など多大な負担が生じ、売上げ1,000万円以下の小規模事業者や個人事業主に新たな税負担がのしかかります。
次の基金積立金1,120円は農業集落排水整備支援事業基金への積立金、その下の一般管理事務費731万1,606円の主なものは消費税の支払いでございます。 次の項2.建設改良費、目1.建設改良費400万5,100円は、備考欄のとおり施設整備費で、公共下水道接続替えに伴う設備撤去詳細設計業務委託料と公共汚水ます及び取付管設置工事でございます。
次に、15ページは、項目10といたしまして平成26年４月１日より、消費税率が引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分について、社会保障施策に要する経費に充てるものとされておりますことから、その使途について明確化し、公表することとなっております。そこで、ここにお示しをさせていただいております。
予算面では、３年前の開催から消費税が２％増となっていることや、近年の物価高騰による影響で全体的に経費が15から20％値上がりをしていること、また、運営面では、市民等の要望等も多岐にわたっており、警察等との協議をする中では、これまで以上に安全対策等に係る対応をしっかり実施することが必要となってきていることがございます。
，まずは「当分の間として措置される税率」を廃止 （２）自動車税・軽自動車税（環境性能割）を廃止 （３）自動車税・軽自動車税（種別割／四輪車・二輪車等）の税額引き下げによる負担軽減措置を講ずる （４）複雑な車体課税を簡素化 ２ 燃料課税を抜本的に見直し，簡素化・負担の軽減を図る （１）「当分の間として措置される税率」を廃止 （２）複雑な燃料課税を簡素化 （３）燃料課税に更に消費税
自動車税・軽自動車税（環境性能割）を廃止 ③自動車税・軽自動車税（種別割／四輪車・二輪車等）の税額引き下げによる負担軽減措置を講ずる ④複雑な車体課税を簡素化 ２．燃料課税を抜本的に見直し，簡素化・負担の軽減を図る ①「当分の間として措置される税率」を廃止 ②複雑な燃料課税を簡素化 ③燃料課税に更に消費税
全国的に見れば1.3倍というのが一番多い認定基準ではありますが、世田谷区は消費税が10％に増税された2019年10月から就学援助の基準を見直し、1.24倍から1.4倍に拡大がされております。 平成31年２月定例月議会で、生活保護基準だけで見るのではなく、物価の動向なども勘案して認定基準を検討していただくようにと、私、求めました。
93: ◯商工農水部長（石田宗孝君） インボイス制度は、消費税が、軽減税率が導入されたことによって、税率が８％、10％と複数ある状態になりましたので、税額控除の計算を確実に行うために、先ほど議員もおっしゃったようにインボイスと呼ばれる適格請求書、これを発行することになるものでございます。
歳入の構成比につきましては、市税が50.3％、次いで国庫支出金21.8％、県支出金5.8％、地方消費税交付金5.3％の順で続いております。 歳入のうち、市税は、償却資産に係る固定資産税が大幅な減収となったことなどにより市税全体で722億8863万3890円、前年度と比較すると1.7％の減となりましたが、引き続き700億円を超える高い水準にあります。
◆１１番（鈴木豊司君） 「請願第１号 国に消費税インボイス制度の実施中止を要請することを求める請願」につきまして、反対の立場から討論に参加をさせていただきます。 消費税インボイス制度は、平成30年度の税制の時点で既に導入されることが決められておりました。
次に、請願第３号 消費税率５％への引き下げを求める請願書については、消費税等を下げたとしても、結局、そのツケは子供たちに回っていくことになることから反対、また、医療、福祉のために使われるという名目であるにもかかわらず、別の目的に使用されている現状があることから賛成、との意見がありました。
消費税のほうからです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第１号の上程、説明、委員会付託 ○議長（世古明君） 次に、日程第24、「令和４年請願第１号 国に消費税インボイス制度の実施中止を要請することを求める請願」を議題といたします。 請願の朗読を省略いたします。 この際、紹介議員から御説明を願います。 ２番・川口議員。
本当に税制の問題もいろいろあって、その辺での請願も上がっていますけれども、やっぱり消費税を引き下げることも出費を減らすことにつながって、大きな還元になるのではないかなというふうに思います。
請願者、消費税廃止桑名員弁各界連絡会よりです。 請願趣旨。ウクライナ危機や円安などによる急激な物価上昇が国民生活を苦しめています。ガソリンの高騰や消費物価の上昇、原材料価格の高騰が国民の暮らしや中小業者の経営に大きな影響を与えています。 中小業者はコロナ禍による打撃から回復もままならず、経営、事業存続を危ぶむ声も上がっています。危機を打開する政策を今こそ実施すべきです。